企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
税制措置の内容
令和2年度より、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。
国の認定を受けた地方創生事業に対して民間企業が寄附を行う場合、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。これにより、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、活用のメリットが大きくなっています。例えば、100万円を寄附いただくと、法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）から約90万円の税額控除を受けることができます。
企業のメリット
- 税負担の軽減効果があります。
- 地域貢献・社会貢献（SDGsへの貢献）の活動が発信され、企業のイメージアップにつながります。
注：町公式ホームページや広報紙、町公式SNS（Facebook、LINE）などでPRを行います。
留意事項
- 岡垣町外に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）がある企業が対象となります。
（自社の本社が所在する地方公共団体への寄附は、本制度の対象となりません。） - 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
（禁止となる例）寄附の見返りとして補助金を受け取る、有利な利率で貸し付けを受ける など - 本制度の対象期間は、令和7年（2025年）3月31日までです。
寄附の対象事業について（地域再生計画に基づく地方創生事業）
「岡垣町第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく以下の事業が寄附の対象となります。
詳細は、「おかがき応援寄附事業一覧（PDF）」をご覧ください。
ピックアップ事業
本町の特徴的な地方創生事業を紹介します。- おかがき子育て応援パッケージ
寄附の流れ
- 寄附事務手続きにおけるチェックリストと寄附申込書を町に提出します。この時点では、実際に寄附の払い込みは行いません。
- 町が申込み内容を確認し、寄附の納付方法や納付時期について調整します。
- 企業から町に寄附金を納付します。
- 町が企業に寄附金の受領証を送付します。
- 企業が受領証を添えて税額控除の申告を行います。
寄附の申込について
寄附事務手続きにおけるチェックリストと寄附申込書に必要事項を記入し、郵送または電子メールで提出してください。
不明な点がございましたら、以下までお問い合わせください。
- 送付先 〒811-4233 福岡県遠賀郡岡垣町野間1丁目1番1号 岡垣町 おかがきPR課 企業版ふるさと納税担当宛
- 電子メール okapr＠town.okagaki.lg.jp
注：上記メールアドレスは表示の都合上「＠」が全角になっています。メールアドレスをコピーしてメールを送信するときは、「＠」を半角に修正してください。 - 電話番号 093-282-1211
