岡垣町障害者就労施設等からの物品等の調達方針

岡垣町では、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るため、障害者優先調達推進法（平成25年4月施行）の規定に基づいて、平成26年1月に「岡垣町障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しています。
調達の実績は、毎会計年度終了後に公表します。

調達方針の概要

対象となる障害者就労施設等

対象となる障害者就労施設等は、次のとおりです。

1．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく施設等

ア 就労継続支援事業所（A型、B型）

イ 就労移行支援事業所

ウ 生活介護事業所

エ 障害者支援施設（生活介護、就労移行支援、就労継続支援を行う入所施設）

オ 地域活動支援センター

2．障害者優先調達推進法施行令に基づく事業所

ア 障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「障害者雇用促進法」という。）に基づく子会社の事業所

（特例子会社）

イ 重度障がい者多数雇用事業所で次の1から3までの全てを満たすもの

1. 障がいのある人の雇用者数が5人以上
2. 障がいのある人の割合が従業員の20％以上
3. 雇用された障がいのある人に占める重度身体障がいのある人、知的障がいのある人及び精神障がいのある人の割合が30％以上

3．障害者雇用促進法に基づく在宅就業障害者及び在宅就業支援団体

調達する品目等の種類

特に分野を限定せず、調達に努めます。

調達目標

前年度の調達実績を上回ることを調達目標としています。

注:「岡垣町障害者就労施設等からの物品等の調達方針」は、下の関連ファイルを見てください。

年度ごとの調達実績

各年度の物品・役務での調達実績は、次のとおりです。

注：各年度の詳しい内容は、下の関連ファイルを見てください。