はじめに
本町では、行政が責任と主体性を持って行う公的サービスや活動支援などの取組のほか、自治区や校区コミュニティ、各分野の団体と行政による協働のまちづくりを進めているところです。
岡垣国際交流協会（以下O.I.Aという～当協会規約第1条による）は、平成12年度の設立以降これまで、国際交流の分野でまちづくりに貢献していただいてきた団体です。
そのような中、令和元年度、2年度の監査において、町がO.I.Aに支出した補助金について、「不明瞭な会計処理及び文書管理」等の指摘を受け、一部新聞において報道されました。また、町民の皆様からは、ご懸念やご心配の声もいただいているところです。
町として、監査委員からの指摘については重く受けとめるとともに、O.I.Aのこれまでの実績や会員の方々の「まちづくりへの思い」について敬意を払いながら対応してきたところです。
監査委員への措置内容の通知～町の見解について
今般、町の見解を取りまとめ、地方自治法第199条第14項の規定に基づき、措置を講じ、当該措置の内容を監査委員へ通知（令和3年6月10日付）しましたので、その主な内容について以下にご説明いたします。
（ア）不明瞭な会計処理及び文書管理について
O.I.A給与規定に反して事務局長並び事務局職員に対して、約100万円を超える過大な支払いとの指摘については、関係帳票類及び出勤状況等を確認して、過払いでないことを確認しました。
ただし、賃金台帳の記入漏れ等が判明したため、早急に改善するように指導しました。
（イ）規約に反する組織運営について
「規則に則った適正な組織運営」、「賃金台帳や出勤簿など人件費に係る証票の適切な処理と管理」、「適正な会計処理・組織運営に資する体制の整備」などについて、指導しました。
（ウ）補助事業の取消し等について
補助金の概ね2倍に達する資金を保有しているため、補助事業の取消しや補助金の返還をすべきとの指摘については、過去5年分（平成27年度～令和元年度）の総会の決算書により検証を行った結果、いずれの年度においても、補助金の使途が適切であることを確認しました。
このため補助事業の取消しや補助金の返還を求める理由は、見当たらないと考えています。
ただし、補助金の概ね2倍に達する積立金があることは事実であるため、前年度の執行状況、積立金の額や社会経済状況の変化等を踏まえ、令和4年度以降の各年度の予算において所要額を精査し計上するなど適切な措置を講じます。
今後の取り組みについて
O.I.Aの会計処理や組織運営等については、改善に向けての一定の努力は認められるものの、未だ取組途上であります。
O.I.Aがその設立理念に基づいた活動を進めるためには、町民の皆様のご理解とご協力が不可欠であり、町としては、適正な補助金の交付はもとより、引き続き指導や助言等を行いながら、改善を促していきます。
その他
詳細な指摘事項とそれに対する町の措置状況については、下記の関連リンクを見てください。
