原油価格・物価高騰により負担が生じている私立保育所等に対し、保育サービスの質を確保するために、光熱費の上昇分相当額を補助します。
補助金の申請については、町から保育所等に案内する予定です。
対象施設
町内に所在する私立の保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業を行う施設・事業所
注：届出保育所（認可外保育所）、私立幼稚園は県から直接補助されます。
補助対象期間
- 令和6年8月から10月まで
- 令和7年1月から3月まで
補助額
- 高圧受電施設の場合 児童1人当たり1,200円
- 低圧受電施設の場合 児童1人当たり1,000円
